第12回事業再構築補助金の公募要領が発表されました。

4月23日に第12次事業再構築補助金の公募要領が発表されました。
同補助金は、財務相の諮問機関である財政制度等審議会の中で事業再構築補助金の運用方法が問題視されていることから、今後は中止もありうるのではないかと言われていました。「安易な申請が多い」「類似した事業プランの申請が多い」など、数々の批判があがっていますが、成長性が望めない既存事業からの脱却を図っている事業者様にとっては大変有効な補助金であるため、今回あらたに公募要領が発表されたことに安堵しています。そして、認定経営革新等支援機関として、事業再構築補助金への申請をご検討中の事業者様をご支援していくことを、あらためてお知らせいたします。

以下は、中小企業庁の発表をもとにJ-Net21がまとめたもので、今後の事業再構築補助金のあり方について述べられています。

経済産業省・中小企業庁は、事業再構築補助金の第12回公募を始めた。令和5年11月に開催された行政事業レビュー（秋のレビュー）での外部有識者による指摘を踏まえ、事業内容を抜本的に見直した上で実施する。

主な見直し策
（1）制度的対応
・複雑との指摘があった支援枠を簡素な形に見直し（6枠⇒3枠）
・新型コロナ対策として実施していた特例的措置である事前着手制度は原則廃止
・すべての申請枠においてコロナ債務を抱える事業者に加点措置（一部の申請枠については必須要件化）を講じ、支援を重点化
（2）事務局審査の改善・体制強化
・採択審査におけるAIでの重複率確認による類似案件排除を強化
・一定期間に特定トピックの申請が集中した場合、一時的流行による過剰投資誘発の恐れがあることから、システム上検知し、審査を厳格化。また、新分野進出は事業の新規性を公募毎に再検証
（3）EBPM（エビデンスに基づく政策立案）の強化
・短期アウトカムとしている事業化段階の報告を四半期毎に行うよう義務化
・他の補助金の申請データを効果検証に活用し、EBPMを強化

第12回公募では、既存の事業類型を見直し、今なおコロナの影響を受ける事業者への支援及びポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者への支援に重点化を行う。
コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者等への支援として「コロナ回復加速化枠」を創設し、今なおコロナの影響を受ける事業者への支援を重点化する。また、成長分野への事業再構築やグリーン分野での事業再構築等を行う事業者への支援として「成長分野進出枠」、国内サプライチェーン及び地域産業の活性化に取り組む事業者（製造業）への支援として「サプライチェーン強靱化枠」を措置するなど、ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者の取組を重点的に支援する。