ゼロゼロ融資の返済開始と中小企業の資金繰りについて

最近、「ゼロゼロ融資」の返済開始に伴い、資金繰りの悪化に苦しんでいるというご相談を頻繁に受けるようになりました。

「ゼロゼロ融資」とは、新型コロナウイルスの影響により、多くの中小企業が経済的な困難に直面する中、その支援策として政府及び民間金融機関が無利子・無担保で行った融資のことです。コロナ禍にあって、多くの企業がこの制度を利用して資金繰りを改善してきましたが、昨年から始まった融資の返済によって再び資金繰りの悪化に直面しています。
東京商工リサーチによると、2023年度（2023年4月ｰ2024年3月）に「ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）」を利用後の倒産件数は622件（前年度比14.3％増）にのぼり年度最多を記録したとのことです。これには、売上の回復が思うように進まないこと、エネルギー価格や原材料価格の高騰により収益が悪化していることなど外的な要因も多く含まれますが、看過できないのは、無利子・無担保を背景に各機関が推し進めた過剰融資により、企業自身の改善努力がそがれてしまったということです。

環境が厳しいにも関わらず、手厚い給付金や「ゼロゼロ融資」により、キャッシュフローに大きな危機感を持たなかった多くの企業が、今存亡の危機にあると言えます。これは、一見すると放漫経営による自滅のように見えますが、必ずしもそうとは言い切れないと私は考えています。

振りかえって見ると、コロナ禍では非常に手厚い給付金が支給されていました。手続きが煩雑なうえもらえるかどうか分からない補助金と違い、書類がしっかりとそろっていれば対象者がもれなく受け取れる助成金によって食いつないだ企業はたくさんあると思います。資金繰りの相談を受ける中で、金融機関による過剰な融資がなければ、自助努力だけでコロナ禍を乗り切れたのではないかと思われる企業が少なくありません。

このような環境下で、私たち中小企業診断士はどのような行動をとれば良いのでしょうか。数多く寄せられる相談に対し、私は下記の点に留意しながら支援を続けています。